旭川の不動産会社がAIチャットボットで問い合わせを3倍にした2026年の実例

定休日と営業時間外に、商機は静かに消えていた

旭川市内で10年以上営業を続ける不動産会社A社の社長は、2026年の春にある数字に気づきました。自社ホームページのアクセスログを分析したところ、土日の夜間帯、つまり営業所が閉まっている時間帯に全体の訪問者数の約38%が集中していたのです。にもかかわらず、その時間帯に入ってくる問い合わせはほぼゼロ。「見ている人はいるのに、連絡先がわからなかったのか、問い合わせフォームが面倒だったのか」と社長は振り返ります。地方の中小企業では、人手が少ないぶん電話対応が中心になりがちです。しかし現代の見込み客、特に30代から40代の共働き世帯は、「営業時間内に電話する時間がない」という現実があります。旭川の商圏では特に、一度タイミングを逃すとそのまま他の会社や大手ポータルサイトに流れてしまうケースが多く、地域密着で戦う中小企業にとっては致命的な機会損失になっていました。

AIチャットボット導入で変わった「最初の接点」

A社が選んだのは、株式会社REMIUMが提案したAIチャットボットの導入でした。難しいシステム開発は一切なく、既存のホームページに小さなウィジェットを設置するだけ。初期費用を含めた導入コストは月額換算で約2万円台と、正社員を一人雇うコストの10分の1以下です。チャットボットには「物件の空き状況を知りたい」「リフォームの相談をしたい」「見積もりだけ先に出してほしい」といった、実際の問い合わせパターンを事前に学習させました。AIが24時間対応し、複雑な質問については「担当者が翌営業日にご連絡します」と自動でつなぎます。導入から1か月目で休日夜間の問い合わせが8件増加。3か月後には月間問い合わせ総数が導入前の3.2倍に達しました。社長は「スタッフの数は変えていない。ただ、眠っていた問い合わせを拾えるようになっただけ」と話します。

建設業でも同じ効果。見積もり依頼が自動化された事例

旭川市郊外で外壁塗装・屋根工事を手がける建設会社B社でも、同様の導入効果が報告されています。B社の課題は「見積もり依頼の電話対応に職人が時間を取られる」という点でした。現場に出ている間は電話に出られず、折り返しても相手が出ない、というすれ違いが頻繁に発生していたのです。REMIUMが提案したAIチャットボットでは、「建物の種類」「築年数」「希望する工事内容」「連絡可能な時間帯」をチャット形式で自動収集し、その情報をそのまま見積もりシートに転記できる仕組みを構築しました。2026年4月の導入以降、見積もり依頼の初回ヒアリングにかかっていた1件あたり平均25分の電話対応が不要になり、月に換算すると約40時間の業務削減につながりました。削減できた時間は現場作業や既存顧客のフォローに充てられ、受注件数も前年同期比で約1.4倍に伸びています。大手には真似できない「地域に根ざした丁寧な対応」を、AIで支えるという逆転の発想が功を奏しました。

旭川・道北の中小企業だからこそ、AIを使う意味がある

東京や札幌の大企業がDXを進める一方、旭川を含む道北の中小企業では「AIは大手のもの」「ITに詳しい人がいないと無理」という先入観がまだ根強く残っています。しかし実際には、AIチャットボットのような仕組みはむしろ人手不足に悩む地方の中小企業にこそ効果を発揮します。スタッフ数人で回している会社が、24時間365日対応できる「デジタルスタッフ」を低コストで雇えるのです。REMIUMは旭川を拠点に、北海道全域の中小企業のAI活用・DX支援を行っています。「まず何から始めればいいかわからない」「費用対効果が見えない」という段階からご相談いただくケースがほとんどです。重要なのは、ツールを入れることではなく、自社の課題に合った使い方を設計することです。今回紹介したA社・B社のケースも、最初の相談から導入まで最短で3週間。難しい知識は一切必要ありませんでした。

まずは「うちの場合はどうなるか」を確認するところから

AIチャットボットの導入を検討する際、多くの経営者が最初に聞くのは「費用はいくらかかるか」という点です。しかし実際には、費用よりも先に「自社にどれだけの効果があるか」を試算することが重要です。REMIUMでは初回相談の段階で、現状のホームページへの流入数や問い合わせ数を確認し、チャットボット導入によって期待できる問い合わせ増加数の概算をお伝えしています。押し売りは一切ありません。導入が向いていないケースには、その旨をはっきりお伝えします。旭川・道北エリアの不動産・建設・リフォーム・士業・小売業など、業種を問わずご相談を受け付けています。まずは話を聞くだけで構いません。